|
|
■URL
http://www.ftc.gov./opa/1999/9906/opcureall.htm
米連邦取引委員会（Federal Trade Commission:FTC）は24日、医学的・科学的根拠のない治療薬や医療機器をネット上で販売していた業者をホームページ上で公表した。
FTCは今回、「Health Claim Surf Days」と呼ばれる医療関連Webサイトの一斉“立ち入り”調査を実施。ガンやHIVなど6項目の病気に関して虚偽の宣伝広告をしていたヘルスケア商品販売業者に対して、電子メールで改善勧告を行なった。今回公表された業者は、「癌やHIVに効くペルーの薬草」「高血圧や関節炎に効く磁気機器」を宣伝文句に不当販売をしていた。
FTCが昨年12月に実施した調査によると、アメリカ人の29%がヘルスケアに関する情報をインターネットで入手し、そのうち70%は医師や専門家の相談を受けずにアクセスしていた。FTCでは、消費者がヘルスケア商品に関する安全知識を入手するために、連邦政府が運営するhealthfinderなどの健康情報サイトの利用を促している。
('99/6/25)
[Reported by kokubu@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH]