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■URL
http://www.ftc.gov/opa/1999/9907/pharma.htm
米連邦取引委員会（FTC）は30日、米下院の小委員会で、オンライン薬局についての利点と危険性を証言した。その中でFTCは、一部の薬局や医師の業務が重大な危害をおよぼしかねないと警告し、州の法律を執行できるよう営業場所を特定できる情報の公開を義務付ける法制定を提案した。
証言では、消費者の医療履歴を十分調べずに処方したり、国外から認可されていない薬を販売した場合、消費者に重大な危害を与える可能性があると指摘。FTC消費者保護局のJodie Bernstein局長は、処方薬のオンライン販売の急速な拡大は、消費者を保護するという従来の州の取り締まりにとって、重大な脅威になりかねないと語った。
またBernstein局長は、小委員会が提出した約100サイトのオンライン薬局について調査した結果を説明。これらのうち、適切な企業情報を掲示したサイトはほんの一部であり、「インターネットを介して不適切な薬剤を処方する州外の医師や薬剤師に対して法を執行するのは、営業場所が特定できた場合でも、困難でコストがかかる」と述べた。
さらに、FTCがオンライン薬局に対し訴訟を起こすことは可能だが、FTCの権限は限られており、消費者を十分には保護できない可能性があると指摘した。
これらのことからFTCは、オンライン媒体独特の問題を取り扱い、確実に消費者を保護するのに必要な、新たな法の制定を提案した。中でも、オンライン処方医師やオンライン薬局などの身元情報を明確に公開することが必要であり、これにより、州法の執行を強化できると述べた。
('99/8/2)
[Reported by Hiroyuki Et-OH]