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http://www.gartnerweb.com/dq/static/about/press/pr-b9945.html
米GartnerGroupのDataquestは10日、パソコンからオンラインバンキングを利用する米国世帯は、1998年の700万世帯から、5年後の2004年には3倍以上の2,420万世帯に増加するという調査報告を発表した。さらに、2004年にはこれらの57％に相当する1,370万世帯が、オンラインで請求書を支払うようになると予測している。
報告によると、オンラインバンキングを利用する世帯は、典型的な家庭ではなく、家族構成や収入レベルだけでなく支払いの行動が他と異なっているという。現在、オンラインバンキングを利用している家庭のほとんどは、共働きで教育レベルが高い家庭だが、2004年には一般家庭の請求書支払いがオンラインで行なわれるようになると予測している。
また、銀行がオンラインサービスを家庭に普及させるためには、オンライン手続きの偏見を取り除き、不安をなくす必要があると忠告。消費者が習慣を変えるのは難しいが、これを変えるためにはクレジットカード会社や商店、電話会社などと協力したり、毎月の支払いに実益を提供したりしていくことが重要であると述べている。
さらに報告では、オンライン支払いの手数料が平均で毎月6.20ドルになると見積もっているが、実際に消費者が支払う金額は約半額になるとみている。一部の銀行はサービスを無料で提供しており、他の銀行でも優良顧客からは手数料を徴収していないためだ。なおDataquestは、2003年には口座と請求書支払いサービスの手数料が、13億ドルに拡大すると予測している。
('99/8/11)
[Reported by Hiroyuki Et-OH / akaike@tym.fitweb.or.jp]