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オンライントレードの日興ビーンズ証券は31日、10月1日の本格営業開始に向けて会社説明会を開いた。須田則雄代表取締役社長は「これまで伝統的なスタイルでの営業を進めてきたが、個人投資家の期待やニーズが変化してきており、インターネットと電話を中心としたコンサルティングを行なわない非対面営業として独立させた」と、日興グループでの戦略的位置付けを説明し、「すべての顧客に幅広く質の高いサービス、商品を提供することを基本とし、投資家の反応をつかみながら4年後からの黒字を目指す。そのときの口座数は40万口座程度（損益分岐の口座数は約30万口座と予想）を見込んでいる」と語った。
資本金は現在25億円だが、9月に100億円に増資することを予定している。9月末の株主構成としては日興證券が過半数以上、その他はシティグループ、日本生命、三井信託銀行など。取引開始は10月1日からだが、口座開設の受付は9月1日から開始される。基本的なサービス時間（商品や注文経路、曜日によって異なる）は株式売買の場合インターネットと電話（自動応答）が5時から翌3時まで、電話（オペレーター）が8時から20時まで。
取扱商品は、株式では東京、大阪、名古屋の上場銘柄と店頭登録銘柄。オンライントレード会社としては唯一マーケットメイク銘柄も取り扱う。また、買い付けた株式を当日中にリアルタイムで売却が可能、いわゆるデイトレードが可能なシステムを有する。また、投資信託では、野村アセット・マネジメント投信の商品を加えるなど初めて系列にとらわれない銘柄選定を行ない、厳選された18社89本の投資信託を販売。Web上では、S&Pアイフィス、野村総研、日経マネー3社の投信評価情報や、基準価格チャート、音声・動画を使ったファンドマネージャーの声なども提供する。このほか、日本のオンライントレード会社で初めて生保・損保商品の販売も行なう。保障性商品から資産形成商品まで生命保険8社、損害保険5社の合計13社から選んだ24本の保険を、10月1日から通信販売で提供する。
手数料は、株式だけでなく中期国債ファンドなどの投信も含めた預かり資産連動型を導入し、基本的には資産が多くなるほど手数料率が下がる仕組み。注文経路によって手数料率は違うがもっとも低いインターネットで注文した場合、株式売買手数料は預かり資産100万円未満が0.48％、100万円以上500万円未満が0.42％、500万円以上1,000万円未満が0.36％、1,000万円以上3,000万円未満が0.30％、3,000万円以上1億円未満が0.24％、1億円以上が0.18％（以上、上記手数料率に売買代金を乗じたもの）となっている。ただし、最低手数料を1,000円、最高手数料をインターネットの場合100,000円。一方、投資信託の手数料は各投資信託によって異なる。投資情報料は原則無料。口座維持手数料も原則無料だが、口座残高が30万円を下回った場合に限り月額2,000円を要する。ほか、株式売買、投信の購入10万円につき10ポイントのビーンズポイントを付与する。口座開設時に500ポイント、株券移管時にも300ポイントを付与。ポイントは、1ポイント5円換算で株式手数料等に充当可能だが、使用は1,000ポイント単位だ。
投資情報としては、日興ソロモン・スミス・バーニーのアナリストレポートや独立系金融情報会社フィスコのマーケット情報、Web版会社四季報、株価チャート、リアルタイム株価、売り買い気配の株数表示、PERや信用残などバリュエーションが提供される。また、あらかじめ登録した銘柄の株価が設定した株価を上回った、もしくは下回った場合、自動的にEメールで連絡する「株価お知らせ君」も利用できる。これはiモード対応。iモードではリアルタイム株価表示、株式注文・注文取消しも可能だ。
システム面では、オペレータを100人配し業界最大級のコールセンターを有する。セキュリティ面では128bitSSLを利用し、パスワードはセキュリティ向上のため常時変更可能にしている。
このほか、9月20日から10月8日まで東京千代田区丸の内「Marunouchi Cafe」内にオンライントレードカフェ（料金無料、問い合わせ03-3664-5948）を開設。また、富士通サポートアンドサービス、NEC、デルとそれぞれ個人投資家向けパソコン販売で協力・提携している。
◎問い合わせ先 日興ビーンズ証券 0120-725-410
('99/8/31)
[Reported by betsui@impress.co.jp]