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■URL
http://193.128.6.150/consumers/news/pressreleases/electronic060999.html
世界111カ国の消費者団体245組織が加盟するConsumers Internationalは6日、インターネットで商品を購入する消費者を保護するためのガイドラインの制定を呼びかけた。
この「電子商取引における消費者保護のガイドライン」は、9月8日から10日までパリで開かれる経済協力開発機構（OECD）の消費者ポリシー委員会で協議される予定。管轄区や個人情報の収集、損害賠償といった内容も盛り込まれている。これまで2年間にわたり協議されているが、業界の反発により、いまだガイドラインは承認されていない。
Consumers Internationalは、消費者保護の基準を設け、消費者が安心して電子商取引をできるようにすることが重要であると指摘。そして、消費者保護のガイドラインを制定できる唯一の政治的国際機関がOECDであり、業界の圧力に屈することなく、1999年末までにガイドラインを承認するよう促している。
Consumers Internationalは、日本を含む世界11カ国における消費者団体の実態調査を主催。それによると、17カ国のオンラインショップで商品150点を注文したところ、それらの1割は配達されず、英国と香港の業者では払い戻すまでに4カ月かかったという。また、受領証のない商品が半数近い44％、住所や電話番号のない業者が25％以上、商品の総額が不明なものが24％もあったという。Consumers Internationalでは、これらの問題からも、サイバー世界におけるルールの制定が必要だと強調している。
('99/9/7)
[Reported by Hiroyuki Et-OH]