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http://204.193.246.62/public.nsf/docs/44253FABBA6FF8A5852567EE007A2AC9
米クリントン大統領は16日、暗号製品の輸出規制を緩和する政策を発表した。米国企業が暗号製品を輸出する際、政府の審査に一度通れば、次回以降は審査不要で世界各国へ自由に輸出可能にする。大統領はこの政策により、米国の安全保障を強化するとともに、世界市場における米国関連業界の競争力を高めるとしている。
政府の新指針には、1998年12月にワッセナー協約で合意した内容が盛り込まれている。これまで認可が必要だった56ビット暗号製品の輸出規制を撤廃し、政府の認可なしに輸出可能にする。また、64ビット以下の暗号製品については、テロリストが存在する中東、北朝鮮、キューバなどの7ヵ国を除き、同様に輸出規制を撤廃する。
政府が発表した新指針は、ゴア副大統領が1年前に公約した、政府がプライバシー保護政策を検討するとともに、拡大する米国電子産業を育成するという政策を実現したもの。政府は業界、司法当局、プライバシー団体などと協力し、バランスのとれた政策を立案していくとしている。
('99/9/17)
[Reported by Hiroyuki Et-OH]