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松下電器産業は17日、チケットやプリペイドカード、回数券など金券をデータ化して携帯電話などの端末で持ち歩き、安全に使用できる「保護データ内蔵型電子バリュー交換方式」を開発した。
利用者は、電子バリュー（金券をデータ化したもの）発行サーバーから、携帯電話やPHS、モバイルPCなどの端末に電子バリューをダウンロードし、自動販売機や改札機、POSレジなどサービス提供端末で直接使用するという仕組み。従来のICカードなどの仕組みでは、認証を行なう際に改札機やレジに対し利用者の身元を明かす必要があった。しかし、今回の方式では電子バリューごとにバリュー固有の公開鍵と秘密鍵を内蔵し、その鍵の受け渡しを行なうことで使用するため、サービス端末に対しては匿名性が守られる。また、従来は種類やサービスごとに異なる端末やプログラムが使われていたため、例えば財布に何枚ものICカードを入れていなければならなかった。しかし、これも電子バリューをひとつのプロトコルで処理することが可能になっているため、1台の端末で多種のサービスを利用することができる。
松下電産では、今後社内実証実験や展示会の出展を行なっていくとしているが、実用化のめどは今のところ立っていない。
('99/9/17)
[Reported by betsui@impress.co.jp]