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【オンライントレード】

東証がインターネット取引に注意を促す
詐欺行為を回避するにはネット上の情報を徹底調査することが必須

■URL
http://www.tse.or.jp/beginner/online.html

 東京証券取引所は、同サイトで提供している「兜町スクエア」の証券取引入門のなかに10月から「インターネットを利用して証券取引を行う方へ」を加えた。

 東証では、「インターネットが証券取引における新たなツールのひとつとして投資者の間で今後ますます浸透していくものと確信し、インターネットを通じて取引を行う投資者が東証市場を安心して利用できるよう全力を尽くしていく」とし、どのようにすればインターネットを賢く利用して証券投資が行なえるのか、また、その際の留意点は何かなどについて取り上げている。

 まず、入門としてオンラインサービスの使い方、オンライン証券会社を選ぶときのポイント、コストについて簡単にまとめられている。また、証券取引にインターネットを利用する際の注意点では、詐欺行為についてかなり詳しく説明し留意を促している。インターネットを利用した証券取引が売買高の3割前後も占めるといわれるアメリカで発生した問題や事件を具体的に列挙。例えば、25歳のGary Dale Hokeが、BloombergのWebサイトを偽造したり金融ニュースサイトの掲示板に虚偽の内容を含んだ情報を流した事件や、Princeton Research社及びその社長John Savageが、大量の電子メールの送付を通じて7社の株式を推奨する一方、それらの会社からオプションを受領していたことなどが発覚し、その罪を肯定も否定もすることなく永久禁止命令及び4万ドルの罰金に同意した事件等々が挙げられている。

 東証では、有益な情報を利用して賢く投資を行ない、詐欺行為による被害を回避するためには真実を知ることが何よりも重要としている。掲示板やニュースレターなどインターネット上で得た情報のみで投資判断することなく、有価証券報告書、東証ホームページなどで調べることや、対象となっている証券の発行者に問い合わせるなどして十分確認することが肝要だと注意している。

('99/10/4)

[Reported by betsui@impress.co.jp / ROKO]


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