オンライントレード基礎講座

【特集】

オンライントレード基礎講座

　本年10月からの手数料完全自由化をきっかけとして、インターネットを利用したオンライントレードが注目を集めている。手数料完全自由化のほか、来年以降、満期集中に伴い郵便貯金から数十兆円ともいわれる資金が流出する可能性があり、確定拠出型年金（日本版401 kプラン）、ペイオフなどもにらんで、証券会社や銀行、保険など金融会社、または金融以外の一般企業も参入し熾烈な競争がはじまった。今後ますます競争が加速していくのは間違いない。

　そこで今回は、オンライントレードの成り立ちや動向、証券会社の選び方などを取り上げる。

●オンライントレードの歩み

■先進国である米国の原点

　オンライントレードのことをよく知るために、先進国の米国をみておきたい。それにはまず過去に遡らなければならないだろう。

　1960年代の機関投資家現象、1970年代初頭の第3市場台頭とニフティフィフティ現象など、証券市場の変化を乗り越えて、1975年5月1日メーデーに米国の株式委託手数料は完全自由化された。1968年12月から段階的に行なわれてきた割引制度の集大成だ。この完全自由化から、証券業界の大変革・大再編がスタートすることになった。以後約25年、証券業界の収益構造はドラスティックに変化していく。

　機関投資家現象とは、年金を中心に機関投資家が相場の主導権を握り大躍進した現象だ。その後、機関投資家は固定手数料ではない非NYSE会員業者、つまり低コストの第3市場（上場銘柄の店頭相対取引市場）に注文を積極的に流した。このときに、私設場外売買市場のInstinetなどが登場し、第4市場と呼ばれた。そこで、機関投資家どうしの直接取引きが開始され、第1市場であるNYSEは落ち込んでいった。さらに、追い討ちをかけたのがニフティフィフティ（素晴らしい50銘柄という意）現象。第3、4市場の中でも極めて流動性の高い約50銘柄に年金や生保等の商いが集中した現象で、IBM、DEC、HP、GE、コカコーラ、W.ディズニー、P&G等々、米国を代表するグローバルな成長企業が市場を大きく上回るパフォーマンスを示した。

　そしてその後、エリサ法（私的年金制度の遵守すべき基準を定めたもの）が制定され、クレジットクランチの影響も受けて相場は低迷していった。機関投資家も運用を保守的にせざろうえなくなっていったが、ついに1975年のメーデーに手数料が完全自由化。1792年の「すずかけの木協定（固定手数料協定）」以来、183年の時を超えて自由化されたのだ。

■完全自由化後の米国

　自由化後、機関投資家向け手数料は半値になったともいわれたが、スタート時は、まだ証券会社の手数料収入は総収入の半分を占めていた。しかし、やはり手数料収入の比率は下がっていき、かわりに自己売買や信用取引の金利収入、顧客資産管理・運用（ラップ口座）など「その他証券関連収入」が増えていった。個人向けには、情報提供サービスや、証券保管料を徴収。すると、今度は個人投資家向けに、売買注文の取次ぎ業務のみを提供するディスカウントブローカーが出現してきた。情報等を一切出さないかわりに、手数料をディスカウントするのだ。その後、このビジネスが急拡大していき一定のシェアを確保していく。現在のオンラインブローカー最大手でディスカウント・ブローカーのパイオニア、Charles Schwabが急成長した時期でもある。

　1980年代に入ると401 k（403 b）プランが発展していく。内国歳入法に加えられたのは1978年のこと。確定拠出型（給与天引き）企業年金のことで、企業も従業員も税金優遇などメリットがあり、利便性も高い。運用は、個人別勘定のため自己責任で行なわれる。企業は、3種類以上の運用方法から選択させる義務があるが、多くは株式ファンド（投資信託）、債券ファンド、確定利回り商品の選択となる。年金は長期運用資産という性格のため、歴史的にみて、運用は株式投資のほうが有利。運用等について企業は、社員教育などを徹底させた。そして、ベビーブーマーの台頭などもあってこの大量の運用資産はミューチュアルファンドに向かい、そこから株式市場へと流れ、現在も続く米国市場の長期強気相場の原動力となった。個人金融資産が、ミューチュアルファンドを通じて株式市場に流入していく図式となり、個人投資家が市場のメインプレイヤーとなったのだ。

■1990年代中盤にかけてインターネット開花

　そして、1990年代に入るとPCが普及した上、通信技術も進歩し、政府もこれを後押ししていった。特に、低コストが売り物のディスカウントブローカーは、人件費など固定費削減のため早くからPCや通信サービスを積極的に導入。一段のコスト削減を進めるために、インターネットを活用したサービスも次々と乗り出していった。

　初めてインターネットを通じて証券サービスを行なったのはNet Investerで、1995年1月といわれる。以来、オンライントレードを手掛ける証券会社は、現在約70社ともいわれる。証券取引委員会（SEC）によれば、1日平均15,000口座が開設され、個人投資家の売買に占める比率は30％を超える勢いだという。総口座数は、1,000万口座に達したという見方もある。

■オンラインブローカーの台頭

　オンライン最大手のCharles Schwab（インターネット取引は1996年5月から）の時価総額は、現在約300億ドルと総合証券大手のMerrill Lynchの約260億ドルを上回っており、この状態は本年1月から続いている。オンラインブローカーが台頭してきたことを象徴しているといえよう。セキュリティーに対する不安や、ブランドイメージの低下などから、Merrillはこれまで同ブローカーサービスを行なわなかった。1975年の手数料完全自由化のあとも、Merrillなどフルサービス・ブローカーはむしろ手数料を引き上げる傾向をとっていた。しかし、そのMerrillまでもがついに「オンライントレーディングに12月から参入する」と本年6月1日に表明。500万人の全顧客を対象に、料金設定は1取引あたり29.95ドルか、年間1,500ドルで無制限のいずれか選択する方法で開始するとしている。

　オンライン・ブローカー業界は、上位9社で取引高、口座数とも90％を占めている。Schwabがトップシェアを維持しているものの、そのシェアは低下傾向にあり、2番手グループのE*Trade、Waterhouse、Detek、Fidelity、Ameritrade、DLJdirectといったところがその分伸長している。

■オンライントレードの問題点

　このように、オンライントレードが急拡大した背景は、相場が好調なこと、投資情報が容易に入手できること、平均的な売買手数料が1取引あたり16ドル以下と、通常の約10分の1ということなどが挙げられる。ブローカーのほうは、取り扱い商品の多様化、金融サービスの多角化を図るなどして、投資家に対し投資判断に必要な支援情報を安価で24時間提供。投資家が、理解不足から過熱した市場に参加し、損失をこうむったりしないよう投資に関する教育を実行しているところもあるようだ。

　そうはいっても、問題点も多い。最も問題なのは、売買注文が集中するために起こるシステムダウンだ。SchwabでもE*Tradeでも結構多く、3日間もストップしたままになる深刻なケースもあった。実際に注文を出した投資家から訴訟を起こされることもあるが、投資機会が失われることは本当に問題だ。これについての解決策は、システムの増強・改善、人員の増強といったことぐらいしかない。1987年10月19日のブラックマンデーのようなパニックが起きたら、相場的にも、システム的にもどうなるのだろう。オンライントレード業界は、まだそのような経験は1度もしていない。そのほか、虚偽取引、風説の流布、インサイダー取引なども相次いでいる。

　ブローカーの経営問題としては、収入は爆発的に伸びるものの一向に利益がでないことだ。口座が増えて注文が多くなれば収入は増えるが、それに伴い前述のようにシステム増強しなければならず、そういった先行投資が利益を抑えてしまうのだ。これは何も金融業界だけでなく、インターネットをビジネスとしている会社はみんなそういえるのだが。

■米国もまだまだ熾烈な競争続く

　米国では現在、オンライントレードが増加するにしたがって場外取引も増え、時間外取引（夜間取引）のニーズも急速に高まっている。これを受け、証券会社がこのサービスを次々と開始しているほか、取引市場自体も場外電子取引システムに食われてはならないと躍起になっている。実際、NYSEとNASDAQは取引時間の延長を表明している。

　いつでもどこでも、取引したい時に、正確で迅速な取引が簡単に出来る（情報入手も含めて）ようにするための熾烈な競争は、まだまだ続きそうだ。

■一方、日本では

　1996年11月に橋本首相（当時）が、2001年を目途に金融に関するさまざまな規制緩和・市場整備を進めることを打ち出し、これがきっかけとなっていわゆるBIG BANGがスタート。その後、1997年10月に証券総合口座の導入、1997年12月に銀行・生保の一角で投信窓口販売が開始、1998年4月新外為法施行、1998年12月に銀行本体による投信販売開始、会社型投信や私募投信の解禁、証券会社が免許制から登録制に移行、投資者保護基金の創設、など次々に改革されていった。

■日本のメーデーは本年10月1日

　そして、日本もようやく手数料が自由化された。なぜ、米国のことを説明したかというと、米国が現在のオンライン・トレードになるまでの過程を知っておいて欲しかったからだ。手数料の自由化だけをとっても約25年遅れている。原点からみるともっとだ。それに、日本の場合は、手数料完全自由化も、それに伴うディスカウントブローカー業も、確定拠出型年金も、オンライントレードも、第3、第4市場的なことも、すべて一度に一気に進もうとしている。いずれにせよ、投資機会が増えるということはポジティブに受け止めたい。ただし、本当の意味で投資機会が増えたかどうかは以下を読んでから考えて欲しい。

●オンライントレードをはじめる前に知っておきたいこと

　では、実際にオンライントレードで必要になることや証券会社を選ぶポイントを挙げてみる。

■口座開設

　まず、証券会社の口座が必要になるため、Web上（店舗でも可能）で申し込む。そうすると口座開設キット、資料が送られてくるので、それに記入し、返送する。多くの場合身元を証明するものも送付。それを証券会社が受け取り、本人確認などを行ない書類に不備が無ければ、IDやパスワードが記載された口座開設通知を郵送する。これが送られてくると手続きが完了する。ほとんどの証券会社がこのような手順だ。Web上からの場合、この間の実質的な期間は1週間から10日が目安というところか。

　また、取引は前受け金制度がほとんどで、買い付け金額の概算代金相当額を指定の金融機関に振り込んでおかないと、口座が開設されてもすぐには取引が開始できない。ただし、この場合の振り込み手数料等は、顧客が払う場合と証券会社が負担する場合と、各社によって違う。

■取扱商品

　株式の場合、ほとんどは東証、大証、名証の上場株式と店頭登録銘柄を扱っている。ここで気をつけたいのが、店頭登録銘柄だ。店頭には、マーケットメイク銘柄というものがある。これは、JASDAQ売買システムを通じたオークション機能を利用せず、マーケットメイカーとなった証券会社が、売り気配及び買い気配（売買価格と売買可能な株数）を常時提示して、顧客または他の証券会社との間で直接価格交渉を行ない売買取引を成立させる銘柄のこと（詳細は日証協）。この、マーケットメイク銘柄をオンライン取引で扱っていない証券会社が結構多いのだ。マーケットメイク銘柄に指定されているもののなかには、マスターネット（コード4697）やインターキュー（9449）などインターネットに関連した企業も含まれている。そうなると、証券会社の選び方によっては、インターネット関連の企業にインターネットを通じては投資できない、というなんとも変なケースが出てくるわけだ。

　また、株式ミニ投資が可能かどうかも重要だ。株式ミニ投資制度とは、投資家と証券会社の間で単位未満株(ただし、売買単位の10分の1の整数倍で10分の9以下)を売買する制度のこと（詳細は東証）。事実上、全銘柄に対しこの制度が適用されているわけではなく、証券会社ごとに扱う銘柄数が違い、独自の選択によって銘柄を決めている。よって、「ミニ株を取り扱う」としていても、どのぐらいの銘柄数を扱っているのかまでチェックしなければならない。

　ほかには、外国株式を扱うところも非常に少ない。東証外国株部でさえ認めていないところも多い。これには、保管業務などがかかってくるためで、その分のコストを投資家に任せるのか、自社でかぶるのか悩むところ。そのため、ウツミ屋証券のように「口座管理料無料」としていても、外国証券取引口座管理料については1年分3,000円、3年分7,200円と定めているところがある。

　日本で行なっている外国部でも問題があるので、海外現地の株となるともっと難しくなってくる。その場合の、最大の問題は取り次ぎコストだ。現地法人がある証券会社はまだいいが、無い会社は現地で売買を取り次いでくれる業者を探さなければならない。株券の取次ぎだけでも難しいのに、ここへ為替の手数料までかかってくる。

　外国株（現地ベース）を扱っているのは、今川三澤屋証券が早くから北米株を手掛けているほか、DLJ direct SFG証券が11月26日からNYSE、NASDAQの100銘柄程度をスタート、E*トレードが、今後米国株、欧州株を予定（ただしインターネット取引なのかコールセンター取引なのかは不明）としているぐらいしかないのだ。多くの証券会社では、投資信託で外国株・債券関係は対処しようとしているようだ。

　株式以外では、中期国債ファンド、MMFはほとんどのところが扱っている。MRF（マネーリザーブドファンド）は、まちまち。転換社債、外国債券、信用取引、オプション取引も扱いが各社分かれる。投資信託の扱いや、取り扱い本数も各社によってかなり差がある。また、投信の場合の手数料はほとんどがその投信会社が設定したものが適用される。

■取引情報の表示

　Web上での注文、約定、残高照会はほぼすべての証券会社で可能。取引履歴一覧や、損益計算等が行なえるところも多い。大事なのは、これが、リアルタイムで反映されるかどうかだ。これについて、Web上で説明がなされていないケースも多いので確かめておきたい。

■取引時間

　インターネットだから基本的に24時間無休ととらえる向きも多いかもしれないし、それを売りにしている証券会社もあるようだが、実際本当に24時間受け付けているところはほとんど無いといってよい。各社とも取引時間が本当にまちまちで、さらに商品ごとに細かく分かれている。東証などの前場引け間際や後場の大引け間際に注文を受け付けないというケースも多い。注文の処理が追いつかないためだというが、これではシステムダウンしていることと同じではないか。

　また、注文時間のほかに、取引の取り消し・訂正が可能な時間帯も細かく分かれていることが多い。さらに、後述する情報サービスさえもアクセス出来ない時間帯がある証券会社も。平日と土日祝日でも違いがあり、とてもすべて覚えきれない。

■情報サービス

　リアルタイム株価、チャート、各種個別企業情報、ニュース、市況ぐらいは最低欲しい。損益計算、自社もしくは系列や外部機関のアナリスト情報等を閲覧できるところもあるなど、質や量にかなり差が出ている。大和証券のように投資アドバイスを受けられるところも。また、金融情報サービスのQuick IS-Webを採用している証券会社もかなりある。

　情報サービス料金は、無料にしているところが多い。単に情報量や質の差で料金が違ってくるわけではないので、ひとつひとつチェックしたい。年間12,000円から13,000円ぐらいとるところも散見されるが、野村證券が無料に踏み切ったからか、無料サービス期間を延ばしたり、売買によって無料にしているところもある。なかで、口座を持っていなくても優良情報がみられるサイトもあるので色々とみてまわるのもよいだろう。例えば、コスモ証券では、リサーチレポートや株価チャートなどがPDFやエクセル等のファイルでダウンロードできる。

■注文取消し・訂正

　注文の取り消しや訂正が、Web上から可能かどうか、また、それがリアルタイムで反映され確認できるかどうかまでチェックしたい。時間や商品によって方法が変わる場合もあるので注意。Web上で出来なくても電話とEメールで可能とか、電話でなければ応じないとか、Webでは可能だがEメールではできないなど色々。このことに関してWebで説明がされていない証券会社もある。

■口座管理料

　無料にしているところが多い。しかし、口座管理料は無料にしていても、株式を最初に取引する時だけ口座維持手数料なるものを請求する証券会社もある。

■委託手数料

　10月以降かなり複雑で多岐にわたる体系になり、一概にはまったく比較できなくなった。ただ、大手証券のほうが高めの設定であるということはいえるかもしれない。今回新規参入した証券会社はほとんど低水準ともいえそうだ。選択の基準としては、どのくらいの金額でどのくらいのロットを何回注文するか、にかかってくるのだが、そんなことが最初から正確にわかっている投資家は少ないと思うので現実はやはり悩ましい。とにかく、情報サービスをまったく提供せず取次ぎ業務のみを行なうような、純粋なディスカウントブローカーがあるわけではないので、手数料体系だけで証券会社を選ばないことだ。

　また、1日の注文上限を3,000万円にするなど、売買に上限を設けているところが多い。ほか、当日買付けた株式を同日に売却する日計り注文（いわゆるデイトレード）が出来るかどうかもチェックしておきたい。

■税金

　手数料ばかり騒がれて、最近はあまり批判されない税金だが、これもコストとしては大きい。簡単にいうと委託手数料に消費税がかかるほか、売却時にはキャピタルゲイン課税（有価証券譲渡益課税）がかかる。

　これは「申告分離課税」と「源泉分離課税」の二つから選択。申告分離課税は、自身で確定申告しなければならないが、売却益と売却損を通算することが出来る。つまり、年間（受け渡しベースで1月1日～12月31日）売買損益をすべて通算し、その所得を他の所得と区別して税額（所得税20％、住民税6％＝26％）を計算する。源泉分離課税は、売却代金の1.05％（譲渡価額の5.25％を譲渡益とみなし、譲渡益に対して所得税が20％課税されているため）にあたる税額が売却代金から源泉徴収される。この時、売却損になっても課税される。つまり、取引ごとにそのみなし利益全額に1.05％の税率が適用される。どちらを選択するかは所得と売却損益に左右されるので一概にはいえないが、譲渡価額の5.25％を超える譲渡益が見込まれる場合には源泉分離課税を選択した方が有利になり、また譲渡損の発生が見込まれる場合には申告分離課税を選択した方が、損益通算が可能なため有利になろう。

　どちらにするかは、それぞれの判断だが、オンラインで大切なのは注文ごとに、税金を選択できるかという点。可能な証券会社も少なくないが、口座開設するときに決めなければならない証券会社も多い。Web上では、この件に関して詳しく説明しているところが少ないようだ。なお、源泉分離課税は2001年3月末をもって廃止される（東証参照）。

■そのほか

　これまでに投資したことのある人が、いざとなって困るのが支店、もしくは他の証券会社にある株券や・中国ファンド・MMFの残高などを移管できるかどうか、ということ。可能かどうか確かめるのはもちろん、可能だとしてもその手数料等のチェックもしておきたい。

　以上、証券会社を選ぶ際の主なチェックポイントを挙げた。

　もちろん、どの証券会社を選択するかは重要なことだ。しかし、そればかりに気を取られていてもしょうがないだろう。あたりまえだが、実際にもっと大切なのは、どの商品、どの銘柄にいつ投資してリターンを得るかが最も重要なこと。今後、米国のように不正取引や風説の流布などが巻き起こる可能性も大きい。にわか投資家で、それらに惑わされることがないように、しっかりと投資について学んでから参戦しても決して遅くはない。

●オンライントレードを行なう証券会社（証券会社名＝サービス名）

　すべてのサイトを見て、率直に思ったのは表示に時間がかかるサイトが多かったことだ。各社のキャラクターなどの画像がふんだんに使われているためで、意味の無いアニメーションGIFも散見される。

　また、前項で挙げたチェックポイントをサイト上でチェックしていっても、なかなか見つけることが出来ないサイトもある。野村證券のように10月に入ってからシンプルでみやすいデザインに変わった所もあるが、多くのサイトはもう少しサイトデザインを考慮してもよいのではないだろうか。Webサイトのユーザーへのやさしさと、性能の一層の改善を期待したい。

　以下に挙げる証券会社以外でも外資を含め参入が予定されており、合計40社近くになるとみられている。なお、和光証券と新日本証券は来年4月に合併する予定。第一証券、ユニバーサル証券、太平洋証券、東和証券の4社は7月から合併を検討している。山種証券と神栄石野証券は来年4月1日を目処に合併を予定。

■大和証券＝ダイワダイレクト

■日興證券＝ホームトレードワン（HTO）

■今川三澤屋証券＝IMAGAWA@ WEBBROKER

■野村證券＝野村ホームトレード

■丸三証券＝丸三証券インターネット・ホームトレード

■豊証券＝Y・トレード

■ウツミ屋証券＝Utsumiy@ Trading Planet

■コスモ証券＝コスモのインターネットホームトレード

■東海丸万証券＝インターネット通信取引

■丸八証券＝ホームトレード

■明光ナショナル証券＝インターネットトレード