サンクス、サークルKなど6社が宅配サービスの「e-コンビニエンス」を設立

各出資会社の会見出席者

　スピードグループなど6社は12日、インターネットを利用した会員制宅配サービスを行なう合弁会社「e-コンビニエンス」を設立することで基本合意したと発表した。

　新会社は今月末を目処に資本金3億円で設立される。出資会社は、宝飾品販売や生活雑貨輸入卸などを手掛けるスピードグループが50％、サンクスAAが20％、ソフトバンク・インベストメントが10％、光通信が10％、ユニーが5％、サークルKが5％。新会社の展開戦略全般は、スピードグループが行なうが、代表者には現在サンクスAA ECプロジェクトチームの黒澤義浩氏が就任する。サンクスAAとユニー、サークルKは販売ノウハウの提供、商品供給を手掛ける。

　e-コンビニエンスは、子育てや仕事などで忙しい主婦や高齢者、体の不自由な人をターゲットとし、注文の商品を2～3時間で宅配するネット・スーパー事業や、オフィス街での弁当宅配代行を行なう昼食デリバリー事業、介護用品や子供用品などを取り扱うネット通販事業を展開する。将来的には、クリーニングの受付・宅配やレンタルビデオ返却などさまざまなサービスも提供していくかまえ。

　サービスの中核となるネット・スーパーは、生鮮食品や日用品、加工食品、雑貨など4,000アイテムを揃える。顧客は、インターネットや電話、FAXでe-コンビニエンス本部に注文し、本部は店舗（配送センター）へ宅配を指示。宅配料金は1回500円、1万円以上購入は無料を予定し、決済は基本的にクレジットカードで行なう。銀行引き落としやコンビニでの収納代行なども展開していく予定。また、顧客に対し定期的に注文伺いのメールを送信する「デジタル御用聞き」なども行なう。

　本年3月には都内に1店舗出店し、Webサイトも開設して会員の募集をはじめる予定。そして、4月からサービスを開始し初年度の売上6億円、会員数1万人を目指す。

　このところ、コンビニエンスストアのEC展開のニュースが相次いでいる。セブンイレブンや、ローソンが既存の店舗をフル活用するのに対し、e-コンビニエンスは順次店舗（配送センター）を出店していく。

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(2000/1/12)

[Reported by betsui@impress.co.jp]