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http://204.193.246.62/public.nsf/docs/60D6B47456BB389F852568640078B6C0
米商務省は12日、暗号輸出の新しい規制緩和策を発表した。クリントン大統領が'99年9月に公約した規制緩和策に則った新しい規則で、最初の草案は11月に公開された。しかし、IT業界などが規制緩和が十分でないと非難、これを修正した第2草案が12月に発表され、今回、最終化された新暗号輸出規則が公布された。
新規則には、'98年12月に合意したワッセナー協約の内容が盛り込まれており、64ビット、56ビット、512ビットなどの暗号製品の輸出規制を緩和する。政府の認可なしに暗号製品を米国外企業や個人、非政府機関などに輸出できるようにし、既に海外市場に広く出回っている暗号製品については、政府機関を含む、あらゆるユーザーに輸出を可能とする。ただし、原則として、一度だけ政府の審査を受ける必要がある(次回以降は審査不要)。
ソースコードに対しては、大統領案よりも規制を緩和している。商用暗号ソフトのソースコード、ツールキット、コンポーネントなどは、政府の認可がなくても企業や非政府機関などに輸出できるようにする。インターネットなどに公開される暗号ソフトのソースコードについては、さらに規制を緩和する。
なお、商務省は、テロリストが存在する中東、北朝鮮、キューバなどの7ヵ国に対しては、従来の暗号輸出規制を適用するとしている。
(2000/1/14)
[Reported by Hiroyuki Et-OH]