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テレビや携帯電話、ICカードなどざまざまな情報家電をインターネットに対応させ、より手軽にインターネットを活用する環境を整備するための「情報家電インターネット推進協議会」が発足した。
協議会には、NTTドコモ、NTT東日本などの通信事業者や、シャープ、東芝、ソニーなどの家電メーカー、NEC、IBM、富士通、松下電器産業といったパソコンメーカーなど計21社が名を連ねているほか、オブザーバーとして郵政省も参加する。
具体的には、モバイル端末と情報家電の連携システムの開発や情報家電端末に搭載する新たなブラウジングソフトの開発、外部ネットワークと情報家電のネットワークの間を結ぶゲートウェイの開発、認証・セキュリティに関するシステムの開発などを当面の検討テーマとして考えているという。
(2000/1/24)
[Reported by junko@impress.co.jp]