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■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/denki/000131j601.html
http://www.miti.go.jp/kohosys/press/0000411/
郵政省・通産省・法務省の3省は1月31日、電子署名・認証に関する法制度の整備について、Webなどから一般に意見を求めたパブリックコメントの結果を発表した。募集は11月19日から12月17日まで実施され、88件の意見が寄せられた。うち個人が41件、法人・団体等が47件。
発表によると、法制度整備については「大筋賛成」だったという。各論では、電子署名に手書き署名や押印と同等の法的効果を付与すべき、といった意見や、特定の技術に限定せず技術中立性を確保すべき、民間認証機関に対する国による認定制度を導入すべき、といった意見が集まった。
(2000/2/1)
[Reported by masaka@impress.co.jp / 金丸雄一]