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■URL
http://www.jp.sonystyle.com/
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| 佐藤一雅代表取締役 |
商品やサービスの特性により、PC関連の「VAIO Style」、AV関連の「Home Network Style（S-Works）」、カムコーダー・デジタルスチルカメラ関連の「Visual Network Style」、メモリースティック関連の「Music Style」の4つのゾーンに分けられている。VAIOは2月1日から開設され、2月14日にHome Networkを開設し、3月中には他のゾーンも順次立ち上げていく予定。
販売されるのは、ネット販売専用商品を中心に行ない、アクセサリーやアップグレードキットなども扱う。将来的には、すべての消費者向け商品や、プロジェクターやテレビ会議システムなどビジネス用商品も扱っていくかまえ。
直販形式を取るものの、低価格に抑えることはしないようで、むしろコンテンツやサービスなど付加価値をつけていく考えだ。その一例として、7月末までに同社が運営するショッピングサイトで1回の注文につき2万円（税別、送料別）以上購入した場合、購入額2万円につき電話料金込みで100分間無料でインターネット接続可能な「FreeWebアクセスカード」がプレゼントされる。ほか、購入した商品に合わせ、購入者専用にカスタマイズされたページが表示されるという。
また、ソニースタイルのインフラを使ってパートナーとともに新しいマーケットを構築していくためのWebサイト「bit-Select（ビットセレクト）」もソニースタイルのサイト内に開設した。ここでは、エレクトロニクス商品にとどまらず、流通や保険、教育、情報サービスなどさまざまな業種・企業と提携して、新しいショッピング・スタイルを4月から具体的に提案していく。
まず、全国2,000店あるソニーショップとともに、リアル（店頭）とサイバー（ネット）の連携によって生み出される新販売形態の実現に向けた「e-SonyShop」を計画している。本格スタートを前に、石川県金沢市の「コール金沢」、栃木県宇都宮市の「ソニック コール宇都宮店」、神奈川県藤沢市の「電化センタージャック」をモデル店としてサービスを模索する。具体的には、店頭に専用端末を設置してソニースタイルで受注した商品の配送や設置を委託することや、協調イベントを実施することなどが考えられている。
このほか、PC系の量販店とともに新販売形態やサービスの実現を目指す「PC e-tailer」（仮称）では、量販店店舗内の専用端末を通しての受注代行や最適な商品を顧客に提供するためのコンサルティングなどを行なってもらう考えだ。各量販店がすでに運営しているWebサイトについても協力体制を提案する。
ソニースタイルドットコム・ジャパンの初年度売上目標は100億円で、将来的には全商品の売上の20％をオンライン販売にしていきたいとしている。
一方、ソニーとソニーマーケティングは、同じ電子商取引関連としてセブンイレブンが中心に進めている「セブンドリーム・ドットコム」にも、両社合わせて6億5,000万円（出資比率13％）出資している。
ソニースタイルがソニーの持つ、もしくは構築していくインフラをベースとする一方で、セブンドリームはセブンイレブンのインフラをベースとしているため、同じ電子商取引といっても違いはあるが「重なり合う部分や協調したほうがうまくいく面が考えられれば、将来的に協力していく可能性は十分にありえる」（ソニー広報部）としている。
具体的に、ソニーがセブンドリームに提供していくことで検討しているのは、サービス・ハード面ではミニディスクを核とした音楽配信・ダウンロード、技術面でセブンイレブン顧客・会員カード向け非接触型ICだという。
ソニースタイルにしてもセブンドリームにしても、まだ会社が設立されて間もなくサービスなどの詳細が不透明な部分もある。しかし、今後のB to BやB to C市場を狙うのであれば、とりあえず出来るところから立ち上げていくといったところかもしれない。
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(2000/2/1)
[Reported by betsui@impress.co.jp]