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■URL
http://www.usdoj.gov/opa/pr/2000/February/058ag.htm
米司法省は7日、2001会計年度の予算要求額を発表し、その中でサイバー犯罪対策の予算を3,700万ドル計上したことを明らかにした。銃や麻薬などと合わせ、総額234億ドルの予算となる。
具体的な使途としては、知能犯相手の「National White Collar Crime Center（NWCCC）」の強化に875万ドル、地域のコンピュータ鑑識機関の設立に600万ドル、コンピュータ犯罪対策チーム「Computer Analysis and Responnse Teams（CART）」のサポートに1,140万ドル、児童ポルノなどの起訴に800万ドル、を挙げている。
司法省のリノ長官はサイバー犯罪対策について、「テクノロジーは犯罪を含む経済活動を大きく変えた。法によって、サイバー面での社会の安全を守る必要がある」と語っている。
(2000/2/10)
[Reported by masaka@impress.co.jp / tatekawa@star.email.ne.jp]