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【業界動向】

国際金融公社とソフトバンクが開発途上国のネット事業育成で合弁

■URL
http://www.softbank.com/sbem/
http://www.softbank.co.jp/
http://www.ifc.org/

 世界銀行の補助機関で開発途上国の民間企業投融資し、民間部門の成長を促すことを目的とする国際金融公社(IFC)とソフトバンクは14日、開発途上国のインターネット関連企業を育成し支援することを目的に合弁会社「ソフトバンク・エマージング・マーケッツ(SBEM)」を設立すると発表した。

 SBEMは、シリコンバレーに3月15日付けで持株会社として設立する予定。当初の資本金は2億米ドルで、ソフトバンクが75%、IFCが25%出資する。

 約100カ国の開発途上国においてインターネット関連企業を育成するためにかかる投資総額は5億米ドル以上となり、これにはソフトバンクが最近設定し、IFCも参加する中国とラテンアメリカの一部を対象とする投資ファンドが含まれている。投資に加え、技術的、法制的、経営的なサポートも提供していく。

 ほか、最新のインターネット技術とビジネスモデルを、先進国から開発途上国に移転させるため、グローバル・インキュベーション・センターを設立するかまえ。また、対象開発途上国でのグローバルな展開を監督するために、インターネットのリーディングカンパニーとの合弁事業も設立する。この投資等により最初に誕生する企業を本年5月に発表する予定。

 このように、今回の投資はすでに成功している先端的な先進国のインターネット技術やビジネスモデルを、開発途上国の地域性にあわせたかたちで持ち込むことで、インターネットにアクセスしITを駆使している国々とそうでない国々とのギャップ、つまりデジタルの溝を狭めることに重要な役割を果たすとしている。

(2000/2/14)

[Reported by betsui@impress.co.jp]


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