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■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/tsusin/000210j502.html
郵政省は、市町村の行政サービスにおけるインターネット導入を促進する事業を実施する。平成11年度第2次補正予算から72億円を割り当てる。この度、全国の386市町村が候補地域として決定した。
対象となる市町村は、回線やネットワーク機器の整備、システム開発、コンテンツ作成などで国の補助が受けられる。これにより、電子メールによる行政相談の受け付けや公共施設の申し込み、介護情報システムなど、インターネットによる行政サービスの実現を促していく。
(2000/2/15)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / 金丸雄一]