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■URL
http://www.dentsu.co.jp/DOG/news/index_0004-0215.html
電通は15日、1999年の日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「平成11年（1999年）日本の広告費」を発表した。それによると、総広告費が5兆6,996億円（前年比98.8%）と2年連続で減少している一方、インターネット広告費は241億円（前年比211.4%）の倍増となった。
電通ではインターネット広告費の大きな延びの要因として、有力サイトに対する出稿の急増や、インターネット広告を利用する広告主の増加を挙げている。2000年は約369億円の規模になると予測している。
他の媒体を見ると、テレビ広告・新聞広告・雑誌広告・ラジオ広告の「マスコミ4媒体」とも減少。ほか、「交通」「屋外」など多くが減少している。一方、「折込」「DM」が増加に転じ、CATVや衛星放送などの「ニューメディア広告費」は増加を維持した。
業種別では「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」「交通・レジャー」「不動産・住宅設備」などが大幅に減少した一方、「金融・保険」「情報・通信」など6業種が増加した。
電通では落ちこみの原因について、広範囲の企業で広告費抑制が続いたこと、前年の長野オリンピック・酒税法改正・ワールドカップサッカー・参議院選挙などによるプラス要因の反動を挙げている。ただし、年後半は減少幅を次第に縮小し、10-12月期は前年実績を上回ったという。
(2000/2/16)
[Reported by masaka@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net]