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■URL
http://www.whitehouse.gov/WH/New/html/20000215.html
http://www.whitehouse.gov/WH/New/html/20000215_1.html
米政府は15日に産業界（インターネット関連企業）や市民団体、学識経験者などを集めた官民の合同会議を開き、インターネットの安全対策について協議した。席上、米政府はインターネットの安全対策に、2000会計年度の追加予算として900万ドルを、2001会計年度の予算として20億ドルを投じることを明らかにした。この予算により米政府は、情報インフラの安全について研究・開発を推進する。
また、サイバー攻撃やシステムの脆弱性、実例などについて、官民合同で継続的に情報交換を進めることも話し合われた。ほか、政府のコンピュータシステムを強化する計画も明らかにされた。
(2000/2/16)
[Reported by masaka@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH]