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■URL
http://www.nasdaq.co.jp/
http://www.nasdaq-japan.com/
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説明会に先立つ記者会見では、本年1月1日付でナスダック・ジャパン・プランニング代表取締役社長に就任した佐伯達之氏（前日本IBM取締役副社長）、全米証券業教会の会長兼CEOであるFrank G. Zarb氏、大阪証券取引所理事長の北村恭二氏、日本ナスダック協会会長の樋口廣太郎氏、同副会長の孫正義氏が出席した。
取引の予定としては、第1段階として大阪証券取引所のシステムを使ってオーダー取引を行なう。第2段階には、来年第1四半期に完成するオーダー、マーケットメイク両方に対応するハイブリット型取引システム「インディゴ」を来年年央には導入し、米国、日本（アジア）、ヨーロッパ（その頃には稼動するNasdaq-Europe）を同じシステムでリンクさせグローバルな取引に移行させる考え。
しかし、当面は上場基準や上場手続きを早急に固めなければならず、その案が記者会見のあとに行なわれた第2回説明会で発表された。
第2回ナスダック・ジャパン・クラブ（4,306会員）はおよそ1,400名が出席し、初回の約2,300人からは減少した。
上場基準については、日本ナスダック協会、大証理事会で協議の上決定される。数値基準案としては、基本的には米国基準を1米ドル100円換算で使用する。基準は、大きく分けると一般企業向けの「スタンダード」（その中でABCの3つの基準がある）とベンチャー企業向けの「グロース」（前回の説明会でベンチャーと呼んでいたもの）に分かれており、米国Nasdaqでいえば「スタンダード」がナショナル・マーケット、「グロース」がスモール・キャップにあたる。
大まかには、前回発表された上場基準とそうは変わらないが、親会社が未公開の場合や監査役が経営者と同族の場合上場できないなどの案が盛り込まれた。また、上場後の株主数や浮動株時価総額が一定基準を割り込んだ場合は上場廃止にするなど、上場廃止基準を厳しくしたようだ。。
さらに、上場する際の財務面の健全性の審査は引き受ける主幹事証券や監査法人が担うことになる模様。
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(2000/2/23)
[Reported by betsui@impress.co.jp]