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■URL
http://www.idcjapan.co.jp/ (IDC Japan)
インターネット利用の拡大にかかわらず、日本ではオンラインファイナンシャルサービスの利用者はインターネットユーザーの6%以下にとどまっている、という調査結果をIDC Japanが15日に発表した。調査は1999年12月にインターネット上で実施し、有効回答は1,890人。
報告によると、日本ではPCの世帯普及率が28.5%に達し、それとともにコンシューマーによるインターネット利用が急激なペースで成長しているものの、オンラインの支払いサービスやファイナンシャルサービスの普及が遅れているという。さらに、これらを利用しない原因として、ユーザーにセキュリティへの不安があると報告している。
IDC Japanのアナリスト、ケビン・ウィリアムズ氏は「銀行口座情報の確認やオンライン証券取引などのサービスが盛んに提供され、需要が高まっている」と指摘する一方、こうしたサービスは日本では発達段階で、注目度にもかかわらず利用はまだわずかだと語っている。さらに、「日本のユーザーは他の国よりもセキュリティやプライバシーに敏感だ。こうした懸念を取り除くための認知活動がまず必要かつ重要だ」と結論づけている。
(2000/3/15)
[Reported by masaka@impress.co.jp]