オンライントレードの手数料は自由化前に比べ60％低下～日証協

■URL
http://www.jsda.or.jp/

手数料率＝定率＋（加算額÷約定代金Ｘ100）

　日本証券業協会は、全国の株式売買委託手数料の実態を調査し発表した。

　完全自由化後の実態を把握するために、対面取引、通信取引（電話やFAXを使ったものでインターネットは除く）、オンライン取引（インターネット経由）に分けて手数料の設定方式や手数料率・額の調査を実施。対面と通信の調査対象証券会社288社のうち、回答があったのは204社（対面201社、通信27社）。オンライン取引の調査対象証券会社48社については、ホームページから情報収集（一部電話確認）した。

　手数料率の平均で見ると、対面取引の手数料は自由化前の約9割の水準（自由化前に比べ約1割低下）になっている。通信取引では、自由化前の水準に比べ7割の水準（同約3割低下）。また、オンライン取引（比較可能な45社）では自由化前の水準に比べ4割に満たない水準（同6割強の低下）になっており、なかでも、成行注文に適用されている手数料をみると10分の1以下の水準になっている。

　3つの取引を約定代金ごとの手数料の平均で比較すると、対面取引、通信取引、オンライン取引の順で低くなっており、通信取引は対面取引の約8割（約2割低下）、オンライン取引は対面取引の4割強（5割強低下）の水準。

(2000/3/16)

[Reported by betsui@impress.co.jp]