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■URL
http://www.insightexpress.com/
米調査会社のInsightExpress社は、インターネット利用者を対象に、プライバシーなどのセキュリティに関する意識調査の結果を発表した。調査では、多くのユーザーはプライバシーを最も懸念しているが、価格割引や現金、無料商品などの提供があれば、普段なら提供しない情報を提供してしまうという結果が得られた。
このような誘因がなくても、年収に関する情報を提供すると答えたのは27%、誘因があれば42%が提供すると答えた。また、魅力的な誘因がなくても、クレジットカード番号を開示すると答えたのは5%に過ぎないが、17%は誘因があれば教えると答えた。一方、インターネットではクレジットカード番号を決して教えないと答えたのは54%、社会保障番号を教えないと答えたのは78%に及ぶ。
なお、回答者の大多数(80%)は、インターネット上のプライバシーを懸念していると答えており、約半数(48%)がプライバシーに関する政府の規制に賛成している。セキュリティに関する懸念事項は、「公に入手可能な個人情報から情報を盗まれる」(78%)、「個人や組織から個人情報ファイルが開示される」(74%)、「個人情報の売買について何も規制がない」(72%)、「オンラインやネットワークで個人のWeb履歴を追跡できる」(65%)、の順だった。
また、回答者の過半数(57%)が、過去6カ月以内にオンラインショッピングを利用した経験がある。これらのユーザーは、個人情報を開示する前に重視すべき要因として、「セキュリティロゴの確認」(44%)、「プライバシー方針の評価」(64%)、「著名ブランドまたは有名なサイトであること」(58%)、などを挙げている。
(2000/3/27)
[Reported by etoh@nakajima-gumi.net]