沖電気など5社、消費者向けインターネットSET決済サービス会社を共同設立

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http://www.ntt.com/NEWS_RELEASE/2000NEWS/0004/0419.html

　沖電気工業、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、マイクロソフトの5社は19日、SETを利用したインターネット決済のサービスを提供する新会社「ペイメントファースト」を共同で6月に設立し、10月からサービスを開始すると発表した。

　新会社の資本金は4億9,000万円で、出資比率は沖電気が40％、データが30％、コミュニケーションズとドコモが各10％、マイクロソフトが3％、富士銀行が2％、ジェーシービー、大日本印刷、ディーシーカードが各1％、検討中の企業2％となっている。

　ペイメントファーストは、ウォレット（電子財布）とサーバーPOSの2つの決済サービスを展開する。

　ウォレットでは、金融機関にインターネット決済を申し込んだ消費者が、PCや家庭用ゲーム機、iモード（他の携帯電話は対応未定）などから、デビットとクレジットカードで決済を行なうことができる。

　SET決済は、SSL決済に比べてなりすましが防げるなどのメリットがあるものの、金融機関にとってはウォレットをCD-ROMのかたちで配布するなどのコストがかかり、利用者にとってもウォレットをインストールして設定しなければならないなどのデメリットがある。

　今回のサービスでは、各金融機関がSET決済サービスを提供するために必要なサービスをペイメントファーストで代行し、ウォレットをサーバー上で集中管理する。利用者は数十Kバイトの簡単なモジュールをダウンロードするだけで、通常のブラウザーがあれば利用可能になるほか、ソフトの追加できないiモードなどでも利用できるという。

　これにより、金融機関は配布費用やサポート費用などのコストを大幅に削減できる。既存のペイメントゲートウエイをそのまま利用することも可能。また、新規にSET決済を提供しようという金融機関にとっては、新しくゲートウエイを設置しなくとも、NTTデータが提供するCAFISインターネット・ショッピング・サービスを利用することで低コストでSET決済チャネルが構築できるとしている。

　このサービスについては、すでに富士銀行、ジェーシービー、ディーシーカード、クレディセゾンがウォレット管理を委託し、SET決済サービスの提供を検討。2003年の利用者は堅めに見て100万人、売上高10億円を想定している。

　もうひとつのサーバーPOSは、バーチャルモール事業者に対してアウトソーシングサービスを提供する。自分のモール内の仮想店舗事業者に対し、SET決済サービスを提供できる。このサービスを使うことで、バーチャルモール事業者は自前で運用する必要がなくなる。このアウトソーシングサービスは、大日本印刷が利用を検討。

(2000/4/19)

[Reported by betsui@impress.co.jp]