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日本の藍沢証券、台湾のキャピタル証券、韓国の東遠証券、香港の大福証券および日本アジア証券の5つの証券会社は、株式のネット取引における企業連合「Asia Stock E-xchange Network」を設立することで合意した。各社の提携における調整役は香港の投資金融機関である日本アジア証券が行なった。
日本アジア証券を除く各証券会社は、既存のオンラインシステムを提携先の3社と結び、投資家がインターネットを通じて各国・地域の株式を売買できる仕組みを構築する。
投資家は、自国・地域の証券会社のオンライントレードを通して注文を出せば、自動的に他の3つの証券会社のオンライントレードへ接続され取り引きが可能になる。その際のWebサイトの表示言語は、自国の言語で表示されるという。
また、投資家は新たにAsia Stock E-xchange Networkの口座を開設する必要はない。例えば、藍沢証券ではインターネット取り引きサービス「ブルートレード」を展開しているが、投資家がブルートレードの口座を持っていれば何の手続きもなく、台湾、韓国、香港の株式に対して売買注文を出すことができるというわけだ。
取引の開始は本年6月下旬を予定しており、それまでに詳細をつめていく。手数料について藍沢証券は「対面取り引きでアジア株を買う場合はだいたい200万円の注文で1.5％程度、約3万円が手数料（実際には為替の手数料などもかかるためトータルの売買コストは3万円以上）としてかかるが、この手数料の3分の1から4分の1程度にしたい」としている。
(2000/4/27)
[Reported by betsui@impress.co.jp]