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■URL
http://www.itaa.org/news/pr/PressRelease.cfm?ReleaseID=961443453
米Information Technology Association of America(ITAA)とEDSの共同調査で、米国人の67%が「インターネット犯罪に脅威を感じている、あるいは強い関心を持っている」と答えたことが分かった。
この調査は、2000年の6月8日から11日にかけてFabrizio McLaughlin & Associates社が米国在住の1,000人のサンプルを対象に調査したもので、誤差はプラスマイナス3.1%と推定される。
調査では、さらに62%の人が「インターネット犯罪から消費者を守る手だてが十分に取られていない」と感じ、61%の人が「インターネット犯罪があるために、自分がインターネットでビジネスを行なう可能性は低い」と答えた。一方で33%の人は「自分のEコマース活動に犯罪は何の影響もない」と答えた。
また、65%の人は「実世界における犯罪よりもオンラインの犯罪者の方が捕まりにくい」と感じており、「インターネット犯罪者の方が実世界の犯罪者より捕まりやすい」と考えている人は17%にとどまった。
(2000/6/20)
[Reported by taiga@scientist.com]