東芝情報システム、B to B電子商取引市場システムを販売

【電子商取引】

　東芝情報システムは23日、多数のバイヤーとサプライヤー企業がパソコンとWebブラウザーで参加できるB to B電子商取引市場システム「DYNAMIC TRADE CENTER SYSTEM」を開発し7月から販売を開始すると発表した。

　対象とする商品は、事務用品やパソコンなどOA用品（間接材）や製品・部品（直接材）などのカタログ商品で、電子商取引市場の運営、共同購買コミュニティ、企業グループ、トン夜間取引、官公庁、自治体、学校などを対象顧客とする。

　同社では、このシステムをベースとした電子商取引市場システムの構築サービスを行なうほか、システムコンサルティング、電子カタログの作成、システム運用など幅広いメニューを提供する。顧客はシステム構築に際し、同社の「電子商取引フルメニューサービス」により、短期間でのシステム導入が行なえるという。

　また、今回のシステムは同社が三井物産、マイクロソフトとともに3社合弁で6月に設立したインターネット購買サービス会社「いい購買ドットコム」の電子商取引システムとして7月から運用される。いい購買ドットコムは、システムの販売でも協力する。

　システムのソフトウェア・ライセンス料は5,000万円からで、カスタマイズ費用、年間ソフトウェアメンテナンス料などは別途必要。このほか、使用量に応じた従量課金方式によるライセンスの提供も行なう予定。今後3年間で、売上高100億円を目指す。

(2000/6/23)

[Reported by betsui@impress.co.jp]

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