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■URL
http://www.lisa.org/ (LISA)
スイスに本拠を構える業界団体Localisation Industry Standards Association（LISA）は29日、横浜で開かれたアジア会議で、日本におけるインターネットと、Webコンテンツの他言語対応について、今年の4月と5月に調査した結果を発表した。
インターネットは事業に「必須」または「重要」と回答したのは77％。今後の見通しとして、インターネット関連プロジェクト／Webサイトの他言語対応事業が拡大し、事業の半分以上を占めるようになると回答したのは33％にのぼった。
Webサイト運営者の80％が、日本語／英語の2カ国語、または複数言語に対応していると回答。複数言語に対応したコンテンツが「必須」または「重要」と回答したのは66％にのぼった。一方で、全体の44％（日本企業では66％）は、機械翻訳や翻訳ツールをまだ利用していない。また、日本語を使って日本で運営し、成功している外国のECサイトについて「知らない」と回答したのは80％にのぼった。
LISAのディレクタを務めるMichael Anobile氏は「日本のインターネット利用は2003年までに3倍になる。今後、複数言語を用いてアジアや世界で事業展開する企業も増えるだろう」と述べている。
(2000/6/30)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]