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■URL
http://www.daiwa.co.jp/HomeTrade/ot-0.html （サービスパッケージ）
http://www.ir.daiwa.co.jp/japanese/press/pr000629.pdf （新手数料PDF）
http://www.ir.daiwa.co.jp/japanese/press/pr000629-1.html （コールセンター）
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| 倉員 副社長 |
サービス・パッケージは、ダイワ・コンサルティング「コンサルティング de おつきあい」、ダイワ・コール「コール de おつきあい」、ダイワ・ネット「ネット de おつきあい」の3つ。それぞれ、担当者（営業マン）によるサービス、コールセンターによるサービス、インターネットによるサービスを組み合わせ、手数料は人を介さないものほど低下させている。
説明に立った倉員伸夫 代表取締役副社長は「リテールのあり方について5年程前から真剣に検討しはじめて、1996年4月からオンライントレードを立ち上げたが、さらに幅広い投資家層にいかにフィットしていくかを考えた結果、商品、情報、サービス内容により手数料が異なる3つのパッケージを作った」と述べた。
| サービス・パッケージ |
ダイワ・コンサルティング
「コンサルティング de おつきあい」 |
ダイワ・コール
「コール de おつきあい」 |
ダイワ・ネット
「ネット de おつきあい」 |
| 担当者によるサービス |
○
（100） |
×
|
×
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| コールセンターによるサービス |
○＊
（100） |
○
（70） |
×
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| インターネットによるサービス |
○
（75） |
○
（70） |
○
（50） |
| （）内は手数料の相対比率、＊は資料請求・商品問い合わせのみ | |||
ここ、1年間の大和証券のリテール部門の株式発注件数のうちのオンラインの比率は、昨年6月末の9.5％から本年6月末には30.4％に急拡大している。同様に、手数料収入におけるオンライン比率は同3.3％から11.8％に上昇している。
大和証券では、リテール営業資産を2000年3月末の14兆7,000億円から2003年3月末に28兆3,000億円、口座数を同200万口座から400万口座にする中期経営計画を策定している。会社として公表している2003年3月末の口座数の内訳は、対面200万、コール100万、ネット100万としているが、倉員副社長は個人的に対面100万、コール100万、ネット200万にもっていきたいという。さらに、同副社長の予想としては、2001年6月末でリテール部門の株式発注件数のオンライン比率は50％、同手数料では25％としている。
最後に副社長は「将来的には、例えば対面でもアナリストなどがボタンひとつで画面に現れてくるようなやり方など、すべてのチャネルでITを活かした付加価値を提供していきたい」と締めくくった。
一方、コールセンターは同証券のオンライントレード「ダイワダイレクト」のヘルプセンターを拡充させたもので、3日から本格稼動している。人員はこれまでの30人から150人に増員し、そのうち、約100名が資格を有して一定のアドバイスを行なえる。本格稼動したこの日は、ヘルプデスクのときに比べ2.5倍ほどの問い合せ件数があったという。
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| コールセンター | |
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(2000/7/3)
[Reported by betsui@impress.co.jp]