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■URL
http://www.lawfirm.co.jp/
株式会社インターネット総合法律サービスは7日、有料の法律情報サイトを開設した。不動産や税務などの分野別によくある質問を類型化し、弁護士や公認会計士などによる回答をQ&A形式で閲覧できるようにした。
個人向けのコーナーでは、不動産、相続・遺言、離婚、労働、損害賠償、刑事事件、税務の7分野について、それぞれQ&A、判例紹介、統計、条文、各分野の動向などの情報をまとめた。例えば、離婚分野では「口喧嘩をしたら妻が家を出てしまったのですが、離婚原因になりますか」「公立ではなく、私立の小学校に入学させるための入学金は、養育費となりますか」といったQ&Aなどがある。具体的な内容を充実させることで理解しやすくしたという。一般個人会員の料金は月額3,000円となっている。
一方、企業向けのコーナーでは、民事法、税務・会計など6分野を提供。ベンチャー企業の設立手続きについての情報や、知的財産権に関する論文のライブラリーなども用意されている。法人会員の料金は月額1万8,000円（1年一括払い20万円）となっている。
(2000/7/10)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net]