■URL
http://www.oracle.co.jp/news/owa/news.NEWS_DETAIL?p_news_code=423
http://www.nttdata.co.jp/profile/release/120717.html
日本オラクルとNTTデータは17日、企業間電子商取引(B to B)市場の構築事業において提携すると発表した。「Oracle Exchange」を利用し、住宅/建設、石油/化学、国際物流、非鉄金属、医薬品、通信の6業界において共同でB to B市場の企画、開発、運営に取り組む。
Oracle Exchangeは、ネット購買やサプライチェーンマネージメント、製品開発、市場分析などの機能を持ったB to B市場構築ソフトで、9月に日本語版のリリースが予定されている。今回の提携では、各業界における日本独特の商慣習や物流方式などへの対応や、モバイル向けなどの追加機能の開発を共同で行なう。NTTデータは、各業界におけるシステム構築実績とノウハウを生かし、Oracle ExchangeをベースにB to B市場のシステム構築を担当する。
両社はまた、各業界の企業とも共同で、B to B市場を運営する事業主体も設立していく考えだ。すでにNTTデータは大手ゼネコン5社と共同で、建設業界のB to B市場事業構築に取り組んでいるが、新たに日本オラクルもこれに参加することになっているという。
なお、日本オラクルでは、6月に新設されたeビジネス事業部のスタッフ約50名を、今回の事業に投入するとしているが、同社の佐野力代表取締役社長によると、この事業による大きな売上拡大は見込んでいないという。まず企業の購買部門にコミットすることで、将来的にバックエンドやB to C市場のシステムにも同社製品の販売を拡大していくのが狙いだとしている。
(2000/7/17)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]