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【調査結果】

ネット取引トラブルが急増~国民生活センター調査結果

■URL
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20001026.html

 国民生活センターは、これまでに受け付けたインターネットに関するトラブル相談の調査報告書をまとめた。

 苦情件数は、初めてインターネット関連の相談が寄せられた1995年度は63件に過ぎなかったが、今年度(10月10日現在)は既に昨年同期比約2倍の4,092件となるなど、インターネットユーザーの増大に比例し急増している。なお、累積苦情受付数は1万7,697件。

 苦情件数が最も多いのは、電話勧誘販売でインターネット関連資格を勧めるなどの「インターネット便乗型販売」で7,947件、次いでプロバイダーなど「インターネット接続に関する苦情」が2,930件となった。一方で、インターネットショッピングやオークションなどの「インターネット消費者取引」は全体の割合はさほど多くないが、急増しており、今後一層、増加する傾向にあるとした。

 「インターネット消費者取引」に関する苦情で最も多いのは、「購入した商品を解約したが返金してもらえない」といった「契約・解約」で863件でネット取引全体の31.7%を占めた。次いで、「買った覚えのない商品代金を請求される」といった「不当請求」が502件、「商品未着」が437件となった。

 さらに、国民生活センターではこれら苦情に基づき、個別に相談事例を調査、ホームページの内容や取引における問題点を検討した。これによると、訪問販売法で義務づけられている事業者の代表者名や商品の引渡し時期など基本的な事項が書かれていないといった問題点が見られるという。さらに国内外でクレジット代金決済に関するトラブルも目立つとしている。また、トラブル改善への提言として、代金決済の安全確保やトラストマークの普及、ルール整備など7つの提言を行なっている。

 なお、国民生活センターでは行政機関や業界団体に対し、訪問販売法を改正など施策の積極的展開を要望していく。インターネット取引を安全かつ円滑に行なうためには行政などの対策を待つだけでなく、消費者自身が匿名性や即時性といったインターネットの特性を十分に理解した上で利用することが必要ではないだろうか。

(2000/10/27)

[Reported by moriyama@impress.co.jp]


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