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米国のマーケティング関係者の集まる業界団体The Promotion Marketing Associationは8日、マーケティング関係者の法律にかかわる問題を扱う年会で、今年の業界のトレンドに関する調査の結果を発表した。この調査では、約400の参加者が2000年に多くの時間を費やしたいくつかの問題を挙げた。
マーケティングにかかわる弁護士たちは、Napsterにまつわる音楽のダウンロードや法律的な問題は、こうした問題を公衆の前に持ち出しただけではなく、法律関係者が著作権問題にかかわる時間を大幅に増加させたことを指摘した。調査の結果によると、60%の弁護士や法律補助者たちがこれまでかつてなかったほど著作権問題に時間を費やしたという。
また、調査結果によると、働いている時間のうちの75％をインターネット関連のマーケティングに費やしている参加者は全体の62％を占めていた。しかしながら昨年の調査では、「2000年に自分がインターネット関連のマーケティングに費やす時間は持ち時間の75％以下だろう」と答えた会議の参加者は60％だった。インターネット関連マーケティングに見られる時間の増加は、1998年の調査結果と比べるとさらに顕著であり、その時の調査では「自分たちはインターネットマーケティングに費やす時間はわずか25％にも満たないだろう」と答えた参加者が72％にも達していたのである。このことを考えるとインターネット関連のマーケティングがいかに最近になって重要性を増してきたかということが分かる。
会議の参加者たちは、最近になってEメールマーケティングや国際的なマーケティングに関連する問題に携わる時間が増えていると感じており、そうした人たちはおよそ25％の時間をそうした問題に費やしていた。
この会議の共同司会者を務めているChristopher Lea氏は「この調査は、ニューエコノミーが我々マーケティングに携わる者にとって実務的、また法的な数々の問題ををもたらしたこと思い起こさせてくれる」との感想を述べている。
(2000/12/11)
[Reported by taiga@scientist.com]