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| 第1位 | 米CDNOWが独Bertelsmannに買収（7月） |
| 第2位 | 音声認識技術のLernout & Hauspieが破産（11月） |
| 第2位 | マルチメディアファイル交換サービスの米Scourが破産（10月） |
| 第4位 | AltaVistaが無料ISP事業から撤退（12月） |
| 第5位 | 逆オークションの米Priceline.comがリストラ、日本進出を断念（12月） |
| 第6位 | 米E-Stamp、オンライン切手事業から撤退へ（11月） |
| 第7位 | 米Toysmartが顧客データを売却（6月） |
| 第8位 | 米Tribal VoiceがIMサービス「PowWow」を停止（12月） |
2000年は、インターネットの急拡大とともに成長を続けてきた“ドットコム企業”の成長が鈍化し、相次いで倒産やリストラ計画が発表された年となった。
特に消費者向け（B2C）のオンライン小売りサイトでは顕著。それを代表するのが、オンラインCD販売のCDNOWの独Bertelsmannによる買収だ。CDNOWは昨年7月、ソニーとTime Warnerの合弁会社である米Columbia Houseとの合併を発表していたが、業績不振で株価が低迷したことから、合併契約が白紙になった。各社との合併／出資交渉を行なった結果、今年7月に独Bertelsmannによる買収が決定した。B2C企業以外でも、マルチメディアファイル交換サービスの米Scourが10月に、ベルギーに本拠を構える音声認識技術のLernout & Hauspieが11月に、それぞれ破産申請を行なっている。
このような破産企業の資産償却で物議をかもしだしたのが、オンライン玩具販売の米Toysmartによる顧客データ売却だ。同社は6月に破産申請を行ない、同社サイト上で収集した顧客データを売却しようとしたが、「個人情報を決して第三者に提供しない」というプライバシー指針に違反したとして、米連邦取引委員会（FTC）が提訴した。FTCは7月、同社の資産と一括して売却することなどを条件に、顧客データの売却を承認している。
相次ぐドットコム企業の破綻に加え、ハイテク企業の業績が伸び悩んだことがオンライン広告売上の減少につながり、広告収入によって運営される無料サービスにも影響した。大手ポータルの米AltaVistaは12月、インフラを提供していた米1stUpが解散することを理由に、無料プロバイダー事業から撤退した。
最近では“.com”というgTLDは破綻企業の代名詞とも見られており、ICANNが11月に承認した新gTLD“.biz”に早くも人気が集まっているようだ。
(2000/12/27)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]