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■URL
http://www.metallic.co.jp/topics/2001/0131.html
東京めたりっく通信は1月31日付けで、ADSLモデムのユーザー工事および売り切り制への対応について、同社の方針をウェブサイト上で公開した。まず2月中旬よりユーザー工事を試験的に導入。3月以降に本格実施に移すとともに、新規モデムについて売り切り制も開始する。
ユーザー工事の対象となるのは「ADSLシリーズ」のメニューのみで、「SDSLシリーズ」や「AdvancedADSL」は従来通り業者による対応となる。2月中旬以降、同社で採用しているADSLモデムについて電気通信端末機器審査協会（JATE）からの認定を受ける予定だとしており、ユーザー工事が可能になるのはそれ以降となる。さらに各メーカーのモデムについても接続確認試験を実施し、ADSLモデムが店頭販売されるようになった際には、同社で確認済みの製品についてその旨を店頭で表示していく方針だ。
モデムの売り切り制については、すでに利用中のものについては原則としてレンタルを継続するが、一部を除いて購入もできるように検討する。一方、新規申し込みの場合については「すべて“買い取り”の形態へ移行」（同社ウェブサイトより）する計画だ。これは、現在抱えているバックオーダー分を除き、今後新規に申し込むユーザーが対象となる。
ただし、ここで言う“買い取り”という言葉がそのまま、いわゆる“売り切り”（導入時に一括して代金を支払い、ユーザーがモデムの所有者になること）を指しているわけではないようだ。同社広報室によると、レンタル形式で使用料を徴収する方法も含めてまだ検討中であるとしている。すなわち、これまでに設置したモデムがあくまでも東京めたりっく通信の所有物であり、提供も実験的な意味あいだったのに対し、JATE認定後は商品としてユーザーに販売したり、使用料を課すことができるようになる。そのため、何らかの形でモデムについて価格が発生するという意味らしい。最終的にモデム料金がいくらになり、初期費用や月額料金にどう反映するかについては、今月中にも追って詳細を発表する。
実際のところ、ADSLモデムがJATEの認可を受け、仮に店頭で販売されるようになったとしても、当初は価格もこなれておらず、まだまだ互換性について不安要素が大きいことが予想される。ユーザーにとっては、しばらくはレンタルで利用したいというのが正直なところだ。もしこれを、いわゆる“売り切り”だけでユーザーに提供するというのならば、時期を考えると、かなり強引であると言わざるを得ない。
なお、同社では先週開かれた記者会見において、2万2,000件にも達しているというバックオーダーについて言及。1日あたりの開通回線数を2月末以降1,000件にまで増強してこれを解消していくとしているが、この数字はユーザー工事の解禁を見越してのものだ。新規ユーザーの半数程度はユーザー工事に流れると見ており、今後の業者工事は、ユーザーで解決できない接続障害などについての対応が主になると思われる。
(2001/2/1)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]