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欧州委員会(EU)は2日、スパムメールの負担額が世界で年間100億ユーロに昇るという調査報告を発表した。
調査は、プライバシーとデータの保護に関する欧州の規定がインターネットや電子商取引の発展を阻害していないことを保証する委員会が活動の一環として、米国とEUにおけるスパムの詳細な実態調査を行なったもの。
同委員会によると、スパムはここ数年、指数関数的に増加している。現在の技術では、サイバーマーケティング会社1社がWebを通じて、パーソナライズ化した広告メールを1日に50万通も発信することが可能だという。取引処理やコンサルティングを扱う個々のWebサイトから集められた個人情報が多額の金で販売されているが、多くの参加者はこのような展開の規模や意味に全く気づいていないという。
また、電子メールを使ったマーケティングは最も発展した米国市場に集中している。急増するスパムに対処するため、電子メールマーケティング業界は個人データを保護し、ユーザーの許可に基づいて提供するシステムに向けて、ユーザーと協力する必要があると提言。EUにおいては、スパムに対する法的保護は既存の規定に盛り込まれた概念を適用することで可能だとしている。
同委員会では、データ保護規定をEU全体に渡って適用する責任があり、個人のプライバシー権利を弱めることなく、インターネットサービスが発展することを目指すと述べている。
(2001/2/5)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]