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■URL
http://www.dsk.or.jp/ (2月19日より)
財団法人電気通信振興会は、DSL接続サービスを提供する事業者に対し、経費の一部を補助することを発表した。
これは旧郵政省の平成12年度補正予算で設けられた「デジタル加入線導入促進基盤整備事業費補助金」を用いて行なわれる事業となる。DSL事業への新規参入、またDSLを利用した高速アクセス網の普及を促すもので、予算額は18億5,000万円を予定している。
補助対象となる事業者は、農業共同組合を含む民間事業者と第三セクター。主に想定しているのは、有線放送電話サービス事業者や、CATV事業者だという。新規事業だけでなく、「東京めたりっく」のような、すでに事業を行なっているDSL事業者も交付の対象となる。
経費の面でみると、電話局内などのDSLAMやスプリッター、ルーターといった集合設備から、ユーザー宅内のDSLモデム、工事費などが補助の対象となる。これらにかかる経費の最高20％が、補助額として交付されるという。
交付申請期間は2月19日から3月2日まで。電気通信振興会では、約100社への補助金交付を見込んでいる。
(2001/2/16)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]