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■URL
http://www.techies.com/Common/Content/2001/02/1career_privacysurveyfindings.html
米techies.comは14日、「労働者は雇用者側がWeb利用を監視することは我慢するが、私生活の詮索は許せない」との調査結果を発表した。これは、約1,100人のIT労働者を対象に、オンラインプライバシーに関する意識調査を実施したもの。
調査によると、回答者の大多数は、職場での監視はある程度仕方ないと感じているという。半数以上は、過去2年間で監視が厳しくなっていると回答している。しかし、プライバシーの侵害によって、不平を訴えたり、配置転換を申し出たり、退職したり、会社を訴えるといった行動を起こすほど深刻に苦しんでいる回答者はほんのわずかに過ぎない。また、従業員の監視について公式な規約に記している企業は半数以下だった。
一般的に、技術者はインターネットの利用や電子メールなどの通信手段については、電話や音声メールよりも監視を受け入れる傾向にある。しかし、私生活の監視については一線を引いている。雇用主がクレジットカードの記録を調べても構わないと回答したのは30%以下、職場以外の行動を監視されても我慢すると回答したのは5%以下だった。
(2001/2/16)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]