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■URL
http://www.studybox.co.jp/news/release01_2_20.html (プレスリリース)
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| スタディボックス・蜷川真夫社長 |
株式会社スタディボックスは20日、日本経済新聞社、凸版印刷株式会社、日本IBM株式会社の3社と共同でインターネットを用いたeラーニング事業分野で業務提携を行なうと発表した。
スタディボックスは、株式会社ジェイ・キャストが事業主体となって2000年7月に設立。米iVille社が開発したeラーニング用システムソフト「studybox」とITやビジネス系の約2,000コースの日本における包括的販売権を獲得している。「studybox」の最大の特徴はいわゆる通常の集合教育で行なうディスカッションや講師への質問といった機能が搭載されているため、ただテキストやイラストを見るだけでなく受講生参加型の講座に作り上げられている点だ。スタディボックスでは「一般的な集合教育で行なわれていることの50％は本システムを使うことで網羅できる」としている。
今回の提携による事業の第1弾は、日本経済新聞社が現在、クラスルーム方式で展開している年間400コースのビジネス講座「日経ビジネススクール」をベースとしたオンラインビジネス講座「日経スタディボックス(仮称)」の提供だ。開講は7月を予定し、料金は現行の料金(平均3万円)の半分から3分の2程度。開講時の講座数は10講座、2001年末までに30講座に拡大していくという。また、凸版印刷はコンテンツ制作・配信および販売促進面で協力する。なお、日本IBMは、コンシューマー向けeラーニングサービスで協業する。具体的には、日本IBMのパソコンに「studybox」アイコン・プリロードなどを行なう。
本事業について、日本経済新聞社の富沢秀機取締役文化・事業局長は「インターネットという新しいツールを使って首都圏だけでなく地方のビジネスマンを対象に講座を広く展開していき、従来から行なってきたビジネススクールのブレイクスルーをしていきたい」と抱負を述べた。
スタディボックスの蜷川真夫社長は、「ブロードバンド化の急速に進展によりeラーニング導入にいたるインターネット環境は整っている」とし、これら事業を軸として「世界水準のコンテンツプロバイダーを目指していきたい」としている。なお、今回の提携のほかに、各種コンテンツを持つ出版社およびシステム販売会社などとも業務提携を行なう予定だ。
(2001/2/20)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]