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■URL
http://www.hitachi.co.jp/app/cs/
日立製作所は、電子行政に対応した情報KIOSK端末「CommunityStation
III」を4月から発売する。政府では、2003年までの電子政府基盤整備に向け、法整備や各種申請・届出手続きのオンライン化などを推進しており、2002年8月には、全国都道府県・市区町村をネットワークで結ぶ住民台帳ネットワークシステムの運用が開始される。本製品はこのような「電子行政」の動きに対応したものとして開発された。価格はサーバーが980万円から、端末側が700万円から(いずれも住民票の写しおよび印鑑登録証明書発行機能のみ）。
「CommunityStation III」は、住民票の写しや印鑑登録証明書など各種証明書の自動交付機能や電子申請によるワンストップサービスといった機能に加え、住民基本台帳ネットワークが整備された際に市区町村間で必要となる「住民票の写しの広域交付機能」や自治体ホームページで提供している行政情報の閲覧や図書館の蔵書検索などができる「地域情報提供機能」、自治体での普及が予想される「ICカード対応機能」などを新たに追加した。さらに、視覚障害者のための点字表示などに加え、新たに、聴覚障害者のための手話アニメーションによる操作案内機能も追加した。
日立製作所では、2003年までに全国の800自治体への導入を目指すとしている。
(2001/2/22)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]