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■URL
http://www.bah.com/press/portals.html
コンサルティング会社の米Booz-Allen & Hamiltonは22日、バナー広告の価値は下がっており「ポータルサイトは新たな収益源を確保でする必要がある」との調査報告を発表した。調査によると、消費者はポータルの利用方法を根本的に変えており、他サイトへの入口ではなく目的地として利用している。これに応じて、ポータルは財政的に存続可能なビジネスモデルを採用する必要があると提言している。
同調査は、インターネット視聴率調査会社のNetRatingsが提供した視聴率データを分析したもの。ポータルはダイレクトマーケティングやバナー広告から利益を上げるのをやめて、共同ブランドベンチャーなどの新サービスを提供すべきだと述べている。同時に、ポータル自身が収益モデルを転換する必要があると提言している。
ポータルは相変わらず人気がある。インターネット利用者はWeb利用時間の60%をポータルで過ごしている。これとは対照的に、娯楽サイトの利用時間は22%、ニュースや情報サイトでは20%、ショッピングサイトでは17%、スポーツサイトではわずか5%に過ぎない。また、全利用者に占めるポータル利用者の割合は98%で、娯楽や情報サイトでは80%、金融サイトでは43%だったという。
このような視聴者をとらえる最適な方法は、ポータルをブランド確立の場として使い、インプレッションの総数に対して料金を支払うことだと述べている。さらに、ポータルとスポンサー契約し、適切な場所にブランド名やメッセージを掲載することが必要だと提言している。この例としては、Exciteの金融サイトへのQuicken.comのスポンサー契約や、PepsiとYahoo!が結んだオンラインポイントを付与する販促契約などが挙げられている。
(2001/2/23)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]