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■URL
http://www.ce.org/newsroom/newsloader.asp?newsfile=7256
家電製品の業界団体Consumer Electronics Association(CEA)は22日、「消費者はオンラインコンテンツを無料にすべきと考えている」との調査報告を発表した。同調査は今年2月、インターネットを通じて米国成人1,812人を対象に実施したもの。
同調査によると、ユーザーの89%はマルチメディアコンテンツや情報のダウンロードを行なっている。また、92%がインターネット接続への課税に反対しており、75%がインターネットで購入した商品への課税に反対、61%がNapsterのようなファイル交換サービスの利用を規制する法律に反対している。
多くのユーザーは過去1年間にさまざまな種類のマルチメディアコンテンツや情報のダウンロードを行なっている。これらのうちで多かったのは、画像(63%)、ゲーム(50%)、ソフト(48%)、道路地図やニュース、金融などの情報(42%)、MP3などのオーディオ(42%)などとなっている。また、ユーザーの半数はコンテンツのダウンロードに料金を支払うことに反対しているという。
同調査では、ユーザーはコンテンツを無料で得たいと考えているが、無料コンテンツが購入習慣の低下にはつながらないとの結果も得られたという。無料コンテンツは、将来の音楽やビデオ、書籍、ソフトなどの購入を促し、コンテンツ業界のインターネットで販売機会を失うとの懸念を打ち消している。
(2001/2/26)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]