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■URL
http://www.ciaj.or.jp/ (通信機械工業会)
総務省の高度通信システム相互接続推進会議（HATS推進会議）は5日、「DSL相互接続試験実施連絡会」（事務局：通信機械工業会）を発足した。通信事業者や通信機器メーカーなど30社以上が参加し、6月をめどに接続試験を開始する。
HATS推進会議は、情報通信機器の相互接続性の確保を目的として、総務省や通信事業者、通信機器メーカーが設立した組織。これまでファックスやLAN、テレビ電話などについて分科会を設置し、検討を行なってきたが、1月末に新たに「DSL分科会」を新設した。今回発足した連絡会は、このDSL分科会と連携を図りながら、相互接続試験の作業を進める組織となる。まず、ガイドラインの作成や試験施設の準備にとりかかり、できるだけ早急に試験を開始したいとしている。
総務省は1月、DSLサービスの普及を後押しするため、DSLモデムの売り切り制を認可。すでに、NTT東西や東京めたりっく通信が売り切り制の導入を発表している。しかし、異なるメーカーの製品同士では接続が保証されていないため、ユーザーが購入できるモデムはDSL事業者が用意するものに限られている。今後、相互接続実験が開始され、DSLモデムの互換性が確保されるようになれば、ユーザーが店頭で好きな製品を購入できる環境が整うことになる。連絡会には、すでに国内向けにDSLモデムを出荷している住友電気工業やNECのほか、富士通、東芝、ヤマハ、TDK、エクスピードネットワークスなどの通信機器メーカーが名を連ねている。
(2001/3/8)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]