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■URL
http://www.building2.com/news/03202001.html
米Building2 Information Groupは20日、「米国の大手オンライン小売り業者の中で日本の顧客に対応した販売サービスを提供しているのは少ない」との調査報告を発表した。米国の上位100社のオンライン小売り業者のうち52%が米国外への販売を禁止しており、日本語サイトや日本語サービスを提供している小売り業者はわずか18%に過ぎなかった。
同社Managing PartnerのStephen Siegel氏は「多くの米国オンライン小売り業者はチャンスを逃している。米国ブランドは日本では驚くほど強く、オンラインショッピングを利用する日本人は増えている。オンライン販売を行なうなら、日本人向けのサービスを検討すべきだ」と提言している。
同調査によると、日本人向けのオンライン販売を行なっている企業でも販売には消極的。Siegel氏は「電話を受けた顧客サービス担当者が、自社が日本において販売をサポートしているかどうか確信がない場合がある」と語っている。
米国企業が日本人向けの販売を効率的に行なうためには、配送手段、コスト、関税、顧客サービスなどの問題に取り組む必要がある。Siegel氏は「これらに注意を払わないと、サービスの評判を落とし、予想以上のコストがかかることになる」と指摘している。
なお、日本人向けのオンライン販売で成功した米国オンライン小売り業者の例としては、米Lands' Endを挙げている。同社は日本の子会社を通じて、日本語サイトや、電話と電子メールによる顧客サービス、日本で普及している決済方法など提供することで成功しているという。このほか、米Dellや米Disney、米Gateway、米Office Depotなどが日本の子会社を通じて日本における事業の確立に成功しているほか、Amazon.comが日本企業との提携により日本市場への進出を果たしている。
(2001/3/22)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]