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■URL
http://www.psinet.com/news/pr/01/apr3.html
米大手プロバイダーのPSINetは3日、まだ2000年の年次報告書をまとめておらず、米証券取引委員会(SEC)へ定められた期限内に提出できそうもないことを明らかにした。また、環境の急激な変化により資金繰りが悪化し、米国の会社更正手続きに当たる米連邦破産法の適用申請も含めた経営再建策を検討していることを明らかにした。
同社は、2000年の年次報告書をまとめるため、外部コンサルタント会社と不良資産などについての評価を進めている。同社は2000年1-9月にリストラや接続料金の値下げを行なったが、第4四半期にもさらなるリストラ経費などを計上する予定だという。これらの評価を完了した後、15日間の延長期間内に年次報告書を提出できると見ている。3月30日現在、現金や現預金、短期的な投資金、売買可能な証券を合わせて約2億5,400万ドル保有しており、そのうち、約2,700万ドルが債務返済などに充てられるが、同社では資産売却によって利益を得ても、同社が検討中の戦略的代替案をうまく遂行するのに不足しているとしている。
同社はGoldman Sachsなどと、戦略的提携や同社売却などの戦略的代替案、債務返済の繰り延べなどの検討を進めている。これらの選択肢には、米連邦破産法の下での経営再建も含まれている。しかし、これらの再建策が成功したとしても、同社の株式は全く価値のないものとなりそうだとしている。
(2001/4/4)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]