 |
|
|
|
■URL
http://jprs.jp/info/pdf/R20010409_1.pdf (PDFファイル)
日本レジストリサービス（JPRS）は9日、新しく運用を開始した汎用JPドメインの申請状況をまとめ、2月22日から3月23日まで実施した優先登録申請期間における申請数が約7万件に達したことを明らかにした。
優先登録申請で受付対象となったドメインは、1）既存のJPドメイン登録者が同じ文字列を優先的に登録できる「第1区分」、2）国内で登記された商号や商標などを優先的に登録できる「第2区分」。限定されていたにも関わらず、これだけの申請があったことについてJPRSは、「JPドメインに対する社会的な関心の高さ」を裏付けた結果だとしている。
7万件のうち、第2区分にあたる商号や商標によるドメインは約半数に上り、そのうち日本語ドメインは約2万4,000件あった。「店名や商品名、サービス名そのものをインターネットのドメイン名としてなじみの深いものにしていこうという傾向が顕著に現れている」としている。また、東証一部上場企業の8割にあたる企業が汎用JPドメインの申請を行なったことも明らかになった。
なお、第1区分で優先登録対象となった約15万件のドメイン（重複する文字列を考慮すると11万～12万通り）のうち、実際に申請のあったのは約3万5,000件で、JPRSの予想を大きく上回った。ただし、残りの文字列については優先登録対象者からの申請がなかったため、5月7日にスタートする先願登録以降、一般に開放される予定だ。その場合、既存JPドメインではすでに登録済みで取得できなかった文字列が、汎用JPドメインで取得できる可能性がある。
◎関連記事
■汎用JPドメインの登録申請が間もなくスタート
(2001/4/9)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]