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■URL
http://www.tca.or.jp/japan/news/010411.html (リリース)
社団法人電気通信事業者協会や社団法人日本インターネットプロバイダー協会など7団体は11日、ハッカーや不正アクセスから情報通信ネットワークを防御するための専門知識をもつ技術者を育成するため、情報セキュリティ関連の資格制度「ネットワーク情報セキュリティマネージャー(略称：NISM)」を創設すると発表した。なお、7団体では、同資格制度の創設にあたり、ネットワーク情報セキュリティマネージャー推進協議会(略称：NISM推進協議会)を設立した。
NISMの認定は、NISM推進協議会が実施する資格認定講習を受講し、一定のレベルに達した場合に行なう。認定講習は全5日間で、内3日間が講習、2日間が実習。費用は1人あたり20～25万円を想定している。なお、資格の有効期間は2年で、更新には更新講習を受ける必要がある。更新講習はネットワーク情報セキュリティ関連の最新技術や情報を提供に主眼を置いた半日～1日のカリキュラムで、費用は2～3万円程度。受講資格は「ネットワーク情報セキュリティに関連する一定の知識・技能を有するもの(Webによる自己診断と事業者による推薦で担保)」「7団体に加盟する事業者またはその事業者からの委託でネットワーク保守を行なっている事業者に所属する者で、その事業者が推薦するもの」の2条件を満たすことが必要となる。
7月初旬に認定講習受講募集を開始し、認定講習は9月初旬より開始する予定。
(2001/4/11)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]