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■URL
http://www.jup.com/company/pressrelease.jsp?doc=pr010412
市場調査会社の米Jupiter Media Metrixは12日、企業がストリーミング技術に費やす費用が2000年の1億4,000万ドルから2005年には28億ドルと20倍に拡大するとの調査報告を発表した。企業はまず、従業員とのコミュニケーションに使うためにストリーミング技術を導入すると予測している。
同調査によると、ストリーミングビデオ技術を導入した企業の90%は、社内のコミュニケーションを効率的に行なうため、あるいは同時に従業員に情報を到達させるためにこの技術を用いているという。役員の挨拶や販売トレーニング、内部の会議といった社内のコミュニケーションでストリーミングビデオが成功していることから、今後は企業間の共同作業といった社外コミュニケーションにも用いられると予測している。
Jupiterの上級アナリストであるDavid Rader氏は「ストリーミング技術を早期に導入した企業は、生産性の向上を図るため、新たな販売プログラムや製品、サービスに関する社員教育といった、重要な社内コミュニケーションに用いている。全社にストリーミングビデオを配信することで、出張費を削減できるだけでなく、新しいプログラムや製品を迅速かつ確実に伝えることができる。次の段階では、企業はこの機能を提携会社や顧客へと広げられるソリューションを求めるようになるだろう」と分析している。
(2001/4/13)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]