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■URL
http://www.swrworldwide.com/
http://209.249.142.22/press_releases/PDF/pr_010413.pdf
市場調査会社の米SWR Worldwideは12日、米国において、納税申告書や納税方法を得るためにインターネットを利用する米国成人が増えているとの調査報告を発表した。調査は米Adobe Systemsの協力により、3月8日～18日に米国成人1,253人を対象に実施したもの。
同調査によると、インターネット利用者の83%がオンライン納税申告書や電子申告など、納税申告手続きを改善する新しい技術を信頼しており、電子納税申告を利用したことがあるインターネット利用者は過半数の51%に達している。
Adobe社ePaper Solutions GroupのJoe Eschbach副社長は「これまで納税者たちが納税申告にインターネットを利用しなかった主な要因であるセキュリティや正確さは、もはや重要な問題ではなくなっている。これらの懸念を払拭する新しい技術が登場したことで、紙の書類で申告する人々が減少し、多くの人々が電子納税に移行している」と分析している。
このような傾向は、米Nielsen//NetRatingsが13日に発表した、4月1日～8日の週間トラフィック調査の結果でも裏付けられている。納税申告期限を4月16日に控えたこの週には、米国歳入庁(IRS)サイトへのユニークビジター数が100万人に達し、前週の68万1,000から約1.5倍に増加した。訪問者の平均滞在時間は11分で、ほとんどの訪問者は電子納税申告のページにアクセスした。
米国では企業が個人に代わって税金を納める「源泉徴収」の制度はなく、各個人が納税申告を行なう必要がある。郵送で納税申告を行なう場合、1件につき3ドルかかるため、IRSは経費削減に向けて、電子申告の利用率を現在の20%から2007年には80%まで高めることを目指している。これらの調査結果はこの目標に向けて前進していることを示している。
(2001/4/16)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]