有料制のビジネスポータルサイトを提供

日経とNTT-MEなどが合弁会社「日経デスクトップ」を設立

■URL
http://www.ntt-me.co.jp/news/news2001/nws010419.htm (リリース)

右からNTT-ME/NTT-Xの池田社長、日経の林常務、日経デスクトップの蒲原社長、日本HPの飯塚常務

　株式会社日本経済新聞社（以下日経）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（以下 NTT－ME）、株式会社エヌ・ティ・ティ エックス（以下 NTT－X）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下日本HP）の4社は、共同でビジネスポータルサイト事業を行なう新会社「株式会社日経デスクトップ」を設立した。
　インターネットが急速に普及した現在だが、特に中小企業などで、社内のネットワーク導入やシステム構築が費用的に難しく、企業規模のデジタルデバイド（情報格差）が発生している状況があるという。また、ビジネスマンが外出先でインターネット情報を活用したいというニーズも高い。新会社はこうした現状を踏まえ、特に中小企業に向けて、会員制ビジネスポータルを提供することで企業間情報格差をなくし、また「企業トップクラスレベルの情報を第一線の現場に安価に提供する」（日経デスクトップ代表取締役社長・蒲原啓二氏）という狙いで設立された。日経はコンテンツやデータベース、NTT-MEはネットワークインフラと営業、NTT-Xはシステム設計・構築とgooのコンテンツ提供、日本HPはハードウェアの開発・供給という形で協力する。

　まず8月をメドに有料の会員制ビジネスポータルサイト「日経デスクトップ」（仮称）を開設、速報ニュースや日経4紙からの記事などを中心とした情報データベースと、スケジュール管理などのASP機能を、ワンストップで提供するサービスを開始する。サイトはユーザーそれぞれに合った形にカスタマイズでき、携帯電話やPDAからのアクセスも可能にする。スケジューラーと情報データベースを連動させることで、たとえば外出先でこれから訪問する企業の最新情報を調べるといった機能を実現するという。また企業間での情報共有や共同作業、サプライ品調達などを可能にするビジネスプラットフォームの提供も予定している。

　日経・常務取締役の林興治氏は今回の開設について、「日経は約30年間オンラインでデータベースを提供してきたが、今回の『日経デスクトップ』はまったく新しいサービスとなる。これまではコンテンツが中心だったが、今回コンテンツに情報管理や業務支援といった新しい機能を融合するため、NTT-MEやNTT-X、日本HPといった会社と協力して行なう形となった」と述べた。またNTT-MEおよびNTT-X代表取締役社長の池田茂氏は「日本の活力となる中小企業の活性化のために、地元密着で提供している我々の力で貢献したい」としている。
　日経デスクトップの利用料は1IDあたり月額1,000円を予定しており、初年度にユーザー数5万人、売上高は3億円を目標とする。

(2001/4/19)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]